癌対策基本法

日本では、癌の発症者は50〜60万人いまして、そのうち年間30万以上の人が癌で亡くなっています。

高齢化に伴って、癌になる人がこれから増加すると推測されています。
日本の癌対策は1984年「対癌10か年総合戦略」が始まりました。
2004年からは「第3次対癌10か年総合戦略」が始まっています。

そして、2006年に「癌対策基本法」が成立、翌年4月施行されました。
2006年、民主党の山本孝史参議院議員(2007年12月死去)が癌患者であることを公表し、成立を目指した法律です。
癌対策基本法は、癌予防と早期発見の推進、癌医療の均てん化の推進、研究の推進により、国民が住む場所にとらわれず、平等で適切な癌治療を受けられるようにすることが求められています。
施策として、癌予防の推進と検診の質の向上などが定められています。

癌対策基本法では、検診方法の検討、事業評価の実施、癌検診を行う医療従事者の研修の実施を明記し、癌検診の受診率向上に必要な施策の実施を促しています。
癌検診に比べると、症状がある外来受診だと進行癌が多く見つかり、場合によっては、癌治療ができないことがあります。
そのようなことを防止するために、癌は早期に発見し、癌治療を行うことが大切なのです。
無症状のうちに検診で発見することで、亡くなるリスクを減らすことができるのです。

検診によって、癌は100％発見できるわけではありませんが、それでも癌の早期発見による癌治療はかなりの確率であなたの命を救うのです。